多分、あと2年で日本の原発は殆ど稼動しなくなる。
原子力発電所を運転する事業者に県などが課税する「核燃料税」について、全国で最も多くの原発を抱える福井県は、安定的に税収を確保するとして、全国で初めて、原発が停止しても課税する新たな方式を導入するすることになりました。
「核燃料税」は、原子炉に運び込まれた核燃料の価格などに応じて事業者に課税する地方税で、原発が立地する道や県が、５年に一度、税率などの見直しを行っています。このうち福井県では、燃料価格の１２％を税率としていますが、この５年間の税収は、燃料価格の下落やトラブルによる運転停止などによって、当初の見込みを１００億円近く下回り、およそ２８０億円にとどまる見通しです。このため福井県は、安定した税収を確保する必要があるとして、ことし１１月の改定で、税収の見込みの半分については運転しているかどうかにかかわらず課税する新たな方式を全国で初めて導入することを決めました。新たな方式は、燃料価格の低下による減収のリスクを減らすとともに、仮に原発が長期間停止しても税収が確保できるメリットがあるということです。新たな方式を加えた税率は燃料価格の１７％にあたり、全国で最も高くなるということです。福井県によりますと、東京電力福島第一原発の事故で、今後、行政側に、避難用の道路整備など防災対策への費用負担の増加が見込まれるということで、事業者側も新たな課税方式の導入に同意したということです。
原子力発電所は13ヶ月に一回、点検しなければならない。点検は稼働を停止する必要があるのでその時に核燃料を交換する。地方自治体には核燃料税が持ち込まれた時点で核燃料税が電力事業者から支払われる。点検終了して運転再開するためには知事の許可が必要だ。知事は税収と引換に原発の運転を許可しそのリスクを引き受けるということになる。
以上が俺の理解するところの地方自治体と原発・税収の仕組みだ。なかなかその根拠となる資料がないので間違えているかも知れない。
現在、日本で稼動している原発は全体の35%らしいがこれらは13ヶ月以内に知事の審判を仰ぐことになる。昨今の厳しい原発への風当たりを見るに知事はなかなか原発運転再開の許可を出しづらいものがあるだろう。
今までは原発の許可は税収と引換だった。ところが原発銀座福井県で税収の半分が保証されることになりそうだ。これは他の県も見習うだろう。知事が原発運転許可をしなければならない圧力はだいぶ減ることになる。
次の一巡=13ヶ月はそこそこ運転再開の許可が出るかも知れない。だが、他の県や道も税収を確保する法整備を進めるだろう。そうなると、知事は許可を出さなくなる。
