不景気で見える国民性
米マリスト大学世論研究所（ＭＩＰＯ）が行った最新の世論調査で、景気後退（リセッション）の長期化が予想されるにもかかわらず、米国民の過半数が２００９年に楽観的な見方をしていることが分かった。
ＭＩＰＯのリー・ミリンゴフ氏は「経済は当然注目されるが、古きを捨て新しきを得るという１年のこの時期には楽観論が反映されている」と述べた。
08年の米新車販売急減 ＧＭ23％、フォード20％、トヨタ15％減
米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が5日発表した2008年通年の米新車販売台数は約298万1000台と、前年同期に比べ22.9％減少した。ＧＭは米政府によるつなぎ融資を受け経営再建中だが、新車販売の低迷は再建の障壁となる。昨年12月単月の販売台数は約22万2000台と前年同月比で31.4％減った。
この二つのニュースを比べると面白い。ビッグスリーが破綻するリスクは相変わらず抱えているのにアメリカのこの脳天気さは一体何だ。寧ろ、ビッグスリーは捨てるべき古き悪しき物として捉えているかのようだ。日本人の俺にとってはちょっと理解しがたい。
考えようによっては日本人みたいにすぐに財布のヒモを固く締めてしまうよりは良いのかもしれない。
一方で中国。
景気悪化懸念の広がる中国、離婚相談のケース急増
富裕層の間では、資産価値が低いうちに離婚を成立させようとする動きが強まっていると指摘。
離婚するときの財産分与を自分の資産評価額が低い内に済ませてしまおうという魂胆らしい。何とも世知辛い話だ。これが国民性による物か経済状況がそうさせるのかってのはどうなのか。日本人でもこういう人はいるかも。
